優れたコンプライアンス体制のもと、信頼性の高い製品を、より安心かつ安全に供給
2013年12月19日 – 世界トップクラスのコネクターメーカーである米モレックス社の日本法人・日本モレックス株式会社（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：梶 純一）は、横浜税関よりAEO制度（Authorized Economic Operator Program）の一つである特定輸出申告制度に基づく「特定輸出者」の認定を取得、このたび本格的な制度利用を開始した。
日本モレックスは、2013年6月3日付けで横浜税関よりAEO制度による「特定輸出者」の認定を取得し、これまで社内で運用システムの最終調整を進めてきた。そしてこのほど、同社の12,000点を超える製品を対象とした運用体制が整ったことから、2013年11月より、特定輸出者として本格的な制度利用を開始したものである。同社は横浜税関管内で40社目の特定輸出者であり、全国では238社目の認定取得となる。AEO制度は、海外の提携国間における貿易の拡大と販路の多様化を目的とした国際的な貿易セキュリティシステムである。
日本モレックス社長の梶 純一は、「私たちは今回のAEO認定取得を大変誇りに思っております。この制度は、国際的な貿易拡大と日本の国際競争力向上に対する財務省・税関の積極的な取り組みを示すものと言えるでしょう。大切な当社のお客様へ、AEO特定輸出申告制度を利用した製品の輸出を11月から開始できることを嬉しく思います。」と話している。
財務省・税関によるAEO制度は、通関業務におけるセキュリティ強化と効率化の両立を目指すものである。同制度において事業者は、輸入者、輸出者、倉庫業者、通関業者、国際運送事業者、製造者に区分して認定され、AEO認定の輸出者には会社の組織や製品の信頼性に加えて、より一層のコンプライアンスおよびセキュリティ管理が求められている。AEO制度を運用している国や企業間においては、輸出時の検査や税関手続きを簡素化できるという利点があり、今後日本モレックスは、優先的な通関業務を受けられることで物流リードタイムの大幅な短縮が可能となる。
日本モレックスでは2011年10月より特定輸出者認定取得の準備をスタートし、事業部間における運用体制の変更、改善目標の達成度、社内監査、社内の運用システムの最終調整などを実施してきた。特定輸出者の認定取得に際しては、特定輸出の対象となる製品リストの税関への提出が義務付けられているが、準備を開始した時点で同社の国内における生産品目は84,000点を超えるものであった。日本モレックスでは認定後に早期の運用開始を目指していたことから、この膨大な生産品目から出荷実績を考慮した上で主要出荷品目として約12,000点を抽出した。同社ではさらに対象となる製品を段階的に増やしていく予定である。
日本モレックス、サプライチェーン本部ロジスティック部貿易管理グループの和田昌幸は、「当社はAEO認定の輸出者として、また徹底したコンプライアンス体制を持つ世界トップクラスのコネクター企業としてより効率的なサプライチェーンの実現に努めて参ります。」とコメントしている。